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子供たちにも“必需品”となりつつある「スマートフォン」。
普及と利用者の低年齢化が進む中、子供たちがスマホを通じたトラブルに巻き込まれるケースが後を絶たない。

行政などによる対策が急がれるが、岡山県では平成２６年１１月、県教委が市町村教委を通じて、
家庭や学校に向け「スマホの使用制限」や「家庭でのルールづくり」を提唱。
都道府県として初めて小中学生のスマホ使用を午後９時までとするルールを打ち出した。

一方、中学校では生徒自身が声を上げ、学校への持ち込み禁止などを宣言。
スマホの過度の使用に対し、子供たちの状況に改善が見られるなど、全国でも先進的な取り組みは成果を上げている。
http://www.sankei.com/west/news/150826/wst1508260001-n1.html

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消費、猛暑でも食品値上げ重荷　７月支出0.2％減 　2015/8/29 0:39

　個人消費の回復が鈍い。総務省が28日発表した７月の家計調査によると、１世帯あたりの実質消費支出は
前年同月比0.2％減の28万471円だった。

　猛暑やボーナス支給という好条件が重なったにもかかわらず、２カ月連続の減少となった。

　食品の値上げなどを背景に、年金収入で暮らす高齢者らが支出を抑えた影響が大きい。

　明治安田生命保険の謝名憲一郎エコノミストは
「消費の水準は消費税の駆け込みがなかった2012年度平均を６％強下回り、力強さを欠く」
と指摘する。

　チョコレートやパンなど食料品などが値上がりしているため、高額の支出を抑える家計の姿が浮かぶ。

　７月の全国百貨店売上高は3.4％増と４カ月連続でプラス。
　ただけん引役は化粧品や美術・宝飾・貴金属といった訪日外国人客の需要が高い商品。
　食料品（1.0％減）や家庭用品（3.0％減）は苦戦している。「収益環境はまだ楽観視できない」（大手百貨店）という。

　賃上げよりも食料品値上げなどの影響が上回り、実質賃金がマイナス圏にあることが家計の消費意欲をそいでいる。
　賃上げで勤労者世帯の収入は5.4％増と大きく伸びたものの、消費支出は0.7％増にとどまる。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC28H0G_Y5A820C1EA2000/

やっと風のクリスタルのところまできたんだが
めっちゃおもしろいな。